「2020年問題」後の需要は？

「2020年問題」

IT技術の進歩によって、ITを抜きにしては市民生活もビジネスも成り立たなくなりつつある現在、システム上の問題やその他ITを取り巻く環境などから、深刻な事態が予測されるような節目がクローズアップされることがあります。例えばミレニアムの年の「2000年問題」といえば、これまでのシステム上、年号表記の簡略化によって2000年になった途端にシステムの認識に不具合が生じてトラブルを引き起こすのではないかとの懸念が広がったのは、まだ記憶に新しいかもしれません。
今新たに囁かれている「2020年問題」とは、東京でオリンピックを開催するための様々な新規システムの導入やサービス開発などのために、IT需要が高まるであろうとの予測の下、これから2020年に至るまでの間に、人材不足がますます深刻化することが懸念されると共に、その後の需要減をも指摘している点に特色があります。今や誰もが気軽にどこからでもインターネットにアクセスできて、ネット上の様々な魅力あふれるサービスを利用できる時代であり、オリンピックイヤーの東京で、どこまで快適に外国人旅行者が過ごすことができるのか、というのは大きな勝負所となるでしょう。

マイナンバー制の導入

しかしこの先のIT需要の要因となるのは、オリンピックだけではありません。2015年から通知が始まったマイナンバー制の導入は、国家機関や地方自治体などの公的機関の他、金融機関や民間企業に至るまで、様々なシステムの変更を伴いますし、このような重要な情報を取り扱う以上、これまで以上にセキュリティを高める必要があります。そしてその利用の将来的な広がりまでを考慮に入れると、場合によってはこの機会に、それぞれのシステムを全面的に見直すということも十分考えられるのです。

長期的視点による人材育成

もっとも例えばインターネットが、もはや市民生活にもビジネスにも欠くことのできないインフラとして認識されつつあるなど、社会構造まで一変してしまった感のあるITを担う人材の需要は、将来的にも常に一定程度はあるものと予測されます。確かに他の産業とは比べ物にならないほど流行廃れの激しい業界であり、今日もてはやされる技術が明日には陳腐化して見向きもされなくなるなど、厳しい環境ではありますが、だからこそ目先の動向に振り回されて右往左往することなく、長期的戦略の下、将来に渡って求められる人材を着実に育てることは、今の社会全体に求められる当然の責務と言わざるを得ないでしょう。このままでは労働者人口の減少が確実な、世界でも類のないスピードで少子高齢化が進んでいる日本社会では猶のこと、技術の継承や人の育成が重要になるのです。